１．教育施策について（教育長）
　　家庭教育そのものに関心が低い家庭や、本当は
　積極的に進めていきたいが、仕事などのために十
　分にはできていない家庭など、さまざまな要因に
　より、家庭教育が十分にできていない現状があり
　ます。しかし、家庭教育は保護者自身が家庭にお
　いて育みたいものを常に意識し、進んで行うべき
　ものです。
　　家庭教育の主体である保護者自身が家庭教育の
　必要性、重要性を十分自覚し、自分の家庭の状況
　にあった方法で、絶えず率先して行うことが求め
　られます。家庭教育は保護者が責任を持って行う
　べきものであるとはいえ、保護者の経験や知識の
　みで行うことは難しい状況にあります。実際、何
　をどう行ったらいいのか分からないという保護者
　に、しっかりやりなさい、とだけ助言しても、何
　も改善されません。孤立したり、進むべき方向性
　を失いがちな保護者に対して、子育てに見通しが
　持てるようにしたり、不安が軽減したりするよう
　な「支援」を周囲が積極的に行うことが必要です。
　　イベントや講座の紹介と場所や時間の案内、相
　談にのってくださる地域の方や講師など、保護者
　にとって知りたいけれど知るための方法がわから
　ない場合があり、社会教育関係団体等が地域で行
　っている家庭教育に関する活動についての情報や
　家庭教育に関する情報を発信することの重要性を
　感じています。
　　また、保護者自身が学び続け、積極的に子ども
　の発達に沿った家庭教育を行うことが大切です。
　そのため、保護者が家庭教育について自ら学ぶこ
　とのできる機会を増やすことも極めて重要だと感
　じます。
　　保護者自身が、家庭教育について意識を高める
　ための支援となる「家庭教育への意識を高める教
　育機能の充実」と、保護者などの相談を速やかに
　受けるようにするための支援となる「家庭教育を
　支える相談体制の充実」の２点について、教育長
　の考えを伺います。