１．ひとり親世帯支援施策について
　(1)厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等
　調査結果報告」によると、ひとり親になった理由
　が「未婚の母」である割合は8.7％と死別の8.0％
　より高くなっています。
　　また、母子世帯の母の平均年間就労収入は、死
　別186万円、離婚205万円、未婚177万円と厳しく
　なっており、死別や離婚に比べ経済的支援の必要
　性が高いといえます。児童扶養手当などのひとり
　親家庭向け支援は、未婚のひとり親も受けられま
　すが、死別、離婚に比べ税金が高くなっているだ
　けでなく、公営住宅の家賃などの負担も多くなっ
　ていると感じますが、町長の考えを問う。
　(2)養育費の支払い状況は、厚生労働省の情報に
　よると『支払っている』が２割弱が現状です。先
　日、兵庫県明石市では養育費を立て替えて回収す
　る制度を全国で初めて導入をし、注目を集めてい
　ます。川崎町のひとり親世帯数は444世帯あり、
　平均年間就労収入は200万以下の非常に厳しい状
　況が現実です。本町にも「児童扶養手当」や「児
　童手当」など、ひとり親世帯を支援する制度があ
　りますが、いずれも18歳、15歳までとなっていま
　す。ひとり親世帯において高校卒業後の進学にお
　ける経済不安があるのが現実であることは間違い
　ないでしょう。ひとり親世帯における高校卒業後
　の進学について支援策が必要と考えますが、町と
　してはどのように考えますか。
　(3)全国で児童扶養手当不正受給（偽装離婚）が
　問題となっている。本町における不正受給の調査・
　監視はどのように行っているのか。（不正受給に
　おける調査・監視は非常に重要であると考えるが、
　調査をする職員、不正をしていない受給者にとっ
　てはかなりの負担があると感じる。）

２．地域防災活動について（消防団）
　(1)消防団員は、常備の消防職員とは異なり、生
　業を持ちながら「自らの地域は自らで守る」とい
　う崇高な郷土愛護の精神に基づき、消防活動を行
　う権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員
　です。消防団は、しばしば発生する身近な火災等
　に活躍しているところであるが、近年、全国各地
　で地震や風水害などの大規模な自然災害が頻発し
　ており、多くの消防団員が出動し、昼夜を分かた
　ず、地域住民の避難誘導、救助活動などに従事し
　ており、なくてはならない存在であることは間違
　いありません。
　　しかし、本町では自然災害が増える一方、実質
　団員不足が進んでいるのも現実です。今後の団員
　確保のため、報酬・手当ての見直しを行う必要が
　あると感じるが、町長の考えを問う。