１．教育施策について（オンライン授業の方向性・取り組み）
　①九州では情報通信技術（ICT）機器が整う私立学校で導入が進む一方、九州の公立小中学校では熊本市や佐賀県武雄市など一部。文部科学省の全国調査によると、オンライン指導を実施する自治体は５％にとどまっています。今後、家庭でも使える端末が児童生徒に貸与されれば、これ（新型コロナウイルス）を教訓に、台風やインフルエンザなどによる休校に活用されると考えます。
　②文科省は新型コロナの感染拡大による休校長期化を視野に、遠隔授業の導入に向けたハード面の支援策をまとめ、動画を見られる通信環境を整えるため、小中学生に100万台以上のルーターを貸与するほか、「１人１台」の通信端末を23年度までに整備する計画を20年度中に前倒しするとしている。オンライン授業をする設備は整うが環境が整わないなど課題は多くあると思うが、その課題を調査し今から議論する必要があると感じるが教育長の考えを伺う。