１．環境施策について
　①　廃棄物処理法ではいずれも昭和45年12月25日、法律の第136号、137号で制定してございますが、これで不法投棄を禁じております。海の場合、第55号に1,000万円以下の罰金、陸の場合は25条に5年以下の懲役、1,000万円以下の罰金と定められております。しかしながら、国の法律は余りに上位であり、我々町民にはなじまないし、よほど悪質なことをしない限り逮捕や罰せられることはないようであります。そのことが管理を甘くしているのか、町民の方の中にはごみを簡単に道路や空き地、川にごみを捨てる方が見受けられます。次世代に豊かで美しい川崎町を引き継いでいくのは私たちの責任であり、公共心、公徳心の育成は、子どもだけではなく大人も含めた生涯学習、何より教育の基本でもあります。
　　・ごみ捨ての特に多いガードレール等の場所へのごみ捨て禁止標識や監視カメラの設置ができないか。
　　・町条例としてごみのポイ捨て禁止を何らかの罰則をつけて制定できないか。
２．教育施策について
　①　文部科学省の調査によりますと、家にある蔵書の数が多いほうがテストの正答率が高くなるという傾向があるとの結果報告がありました。また、家庭環境により学力に差が生じているという事実が示されました。基礎的な学力をつけるためには、学習するための土台がしっかりしていなければなりません。その土台が基本的な生活習慣、基本的な学習習慣ということになります。家庭と連携する中で生活リズム週間を設定し、決まった時間机の前に座る習慣をつけるということが重要です。学校では、学年の数掛ける10分を目安に家庭学習を行う事を指導していますがこの積み重ねがやがて45分間の授業に集中する力となり、学力の向上につながると考えています。
　　・規則的な生活、学習習慣を身につける上で教育委員会はどのような点を重視しているのか。
　　・学力向上のために分析結果をどのように捉え、どのように検討を進めているのか。