１．農業施策について
　①　食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定）では、「荒廃農地の発生防止・解消等について、多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域・集落における今後の農地利用に係る話合いの促進や共同活動の支援、鳥獣被害対策による農作物被害の軽減、農地中間管理事業による農地の集積・集約化の促進、基盤整備の効果的な活用等による荒廃農地の発生防止・解消に向けた対策を戦略的に進める。」とされています。耕作が行われていない土地を再生し利用するため、国からの助成金「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」等ありますが、荒廃農地の発生防止・解消等について本町の施策を問う。
　②　シカやイノシシなどの野生動物から農作物を守るための本町のとりくみの進捗状況や今後の課題について問う。
　（以下川崎町鳥獣被害防止計画より引用）
２．教育施策について
　①　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、2020年３月以降に全国各地の小中高校が臨時休校となった。現場では臨時休校に対して十分な準備が整わなかった学校も多く、子どもの教育の多くが家庭に委ねられる結果となった。自宅での学習は家庭環境に大きく依存するため、新型コロナによって教育格差が拡大した可能性が考えられる。休校などで遅れた学習を取り戻そうと、全国各地でさまざまな取り組みが行われているが本町の取り組みを問う。