１．De・愛移動販売について
　現在日本では少子高齢化や過疎化等が進展するなどの社会の変化により、買い物場所や移動手段など日常生活にとって不可欠なコミュニティ機能が弱まっている地域が多くなっています。具体的には、食料品等の日常の買い物を行うことすら困難な状況におかれた高齢者の割合が増加しており、その割合 を元に全国の高齢者数を掛け合わせると600万人程度、本町においては400～500人程度の買い物弱者の状態に置かれていると推測されています。
　本町の支援事業としては、配食サービスやいきいきお出かけサロンなどありますが、以前本町の買い物支援事業においてDe・愛に移動販売車を２台配置しております。移動販売における収支の採算が取れず、現在では休止されていると聞いていましたが、最近移動販売を活発に行っている町へ研修等を行い、再開に向けての協議を行っていると伺っています。
　①　地産地消の効果も見込まれるDe・愛の移動販売に地域おこし協力隊を活用するべきと考えますが本町の今後の方針について伺います
２．農業施策について
　①　本町で建設予定の道の駅に出荷物(野菜や果物)の需要と供給予測を踏まえ、農業振興策を進めていかなければいけない本町ですが、安真木地区における大ヶ原の遊休農地を活用することが、今後の本町農業政策の柱になると考えています。国や県が進める遊休農地解消緊急対策事業を活用して農業施策を進めることが重要だと考えますが、現在の農業政策の取り組みについての状況をお伺いします。
３．環境問題について
　①　不法投棄・ごみのポイ捨ては、河川敷や山林、雑草が生い茂っているような人目につきにくい場所や管理が行き届いていない場所がねらわれます。現在ボランティアの皆さんとポイ捨てハザードマップを作っていますが、今後これらの周知、対策をしていきます。今後町には抑制効果の高い監視カメラの設置や看板の設置、子ども達への環境意識向上のための教育が必要となってくると思います。今後の本町の環境問題について町長のお考えをお伺いいたします。