１．川崎町再開発の推進について
　少子高齢化の進展により、最大43,000人あった人口は現在15,000人台に減少した。一方、福岡県全体では九州雄県として人口増加傾向にあり全体的に活力を維持している。本町も県にあやかって限りない発展を目指す必要があり、そこを踏まえて以下を質問する。
　①　池尻、田原、川崎、安真木、川崎４地区の均衡ある開発を目指すべきであるが、川崎町の中心川崎地区は再開発が遅れていると感ずる。駅裏、大峰地区の宅地化等を図るべきではないか。
　②　中学統合により、鷹峰中校舎は遊休財産になっている。先に廃校になった旧大峰小はコミセンと位置付けられたが有名無実状態である。両学校の再開発についての見解は。
２．内閣府構造改革特区制度の活用について
　①　平成14年度、内閣府所管で規制緩和による地域活性化対策として特区制度がスタートして20年が経過。本町では株式会社立通信制高校の誘致に成功している。学校の貢献度は大きいものがある。この制度を再び活用し、例えばDe・愛直売所でワイン、焼酎等地元由来の酒類を特産品として販売できるようにしてはどうか。その他特区制度活用策はないか。
３．定住に資する教育施策の推進について
　①　今年は町制85周年を祝う年になったが、町制80年の時は郷土愛育成プログラム事業として郷土読本「そうなんかわさき」を作成した。どの様に活用されたか５年間の実績と成果を問う。
　②　令和４年度教育に関する事務の管理及び執行状況点検評価が7/3付け提出されている。社高学低の評価になっており、家庭教育への効果的支援が課題となっているが、具体的にはどのような対策を考えているのか。課題と対策について問う。