１．川崎町に内在する三つの産業廃棄物処分場の行政対応を尋ねる。
　①平成７年に始まった「大ヶ原産廃処分場阻止住民運動」は平成23年に最高裁での完全勝訴にこぎ着くまで15年にわたる歳月を要したが、現状は「広大な太陽光発電施設」となっている。よって、現状では削った山肌がむき出しになり、水災害の懸念も年々増していると考えられる。業者との協議などを進め予防の処置を考えてほしい。
　②７年ほど前に浮上した大ヶ原の新たな「産廃処分場設置計画」については、行政の施策で「農道条例」が制定され農道の損傷防止、農作業の安全が確保された。しかしながら、「産廃事業の設置」については依然として懸念は残ったままである。川崎町としての行政対応を期待する。
　③以前、公営ごみ焼却場の最終処分場として計画されたことがある東田原の元町有地に再び「産廃処分場」の設置が懸念されている。また、その町有地が民間に売却処分される際にその町有資料が第三者の介在により不適切に使用された経緯があるとの情報があるが、このことについて確認をしたい。