１．田川広域行政の改革について
　　田川広域で取り組む環境衛生行政に不協和音が生じ、田川の首長、議会議員の争いが司法問題にまで発展し、これら騒動がニュース報道され、田川地区のイメージ低下は誠に憂慮に堪えない状況にあり、広域行政の改革を図るべきである。
　①　田川６つの一部事務組合に所属し、内２つの組合で長を担う川崎町長が中心となって運営上の問題点を整理し、改革案を議論すべきではないか、見解を問う。
　②　先の田川地区消防組合議会で、組合構成団体が負担金は出すが後は組合長任せと認識した。執行部たる首長が組合議会議員ではおかしいのではとも指摘したが、見解を問う。
　③　一部事務組合の事務事業については、構成自治体として把握できる環境作りをしておく必要があるが、見解を問う。
２．北九州地域との政策連携について
　①　３年後の令和９年度に北九州空港が3000メートルに延長され、アジアの貨物基地として期待されている。熊本の半導体工場と北九州空港の中間に位置する筑豊でも、これを視野に入れた動きが見られるが、本町ではどんな対応を考えているのか。
３．保学連携の推進について
　①　中学校視察で「県平均から10P低い学力で入学してくる子どもたちの学力向上は難しい」との切実な声を聞いた。ICTは学習改善に効果を発揮しているが、全国もまたしかり。学力向上の鍵は家庭学習、塾通いにあると言われるが、さらには英才教育にあると考える。この４月より町立の幼保が認定こども園となり、相乗効果を期待している。保育園の年長児から算数、国語学習を始め、小学校入学に備える環境を作ってはどうか。