１.聴覚補助器等の積極的な活用支援について
　①　聴覚補助器を必要とする方々への情報提供の機会や補聴器等のお試し利用ができる場所の整備など、高齢者が自分に合った聴覚補助器を適切に選択できる環境を整備すべきと考えるが、見解は。
　②　聴力の低下に悩む高齢者が、医師や専門家の助言のもとで補聴器を積極的に活用できる環境を整えるために、購入の費用を助成する制度の創設はできないか。
　③　役場を訪れた耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションをとれるようにするため、軟骨伝導イヤホンを導入してはどうか。
２.子育て世帯への訪問支援事業の推進について
　①　本年４月、「子ども家庭総合支援拠点」「子育て世帯包括支援センター」の機能を生かした「こども家庭センター」の設置が努力義務となったが、本町には設置されているか。
　②　子ども家庭センターと合わせて「子育て世帯訪問支援事業」「児童育成支援拠点事業」「親子関係形成支援事業」の３つの新たな支援事業の実施も努力義務とされているが、子ども家庭支援センターの設置と、その事業展開に向けて本町はどのような取り組みが進められているか。
　③　産後ケアの現在の取り組みの現状は。
　④　子育て世帯訪問支援事業についての取り組み状況は。
　⑤　これから新設されていくこの事業には、専門性を持った担い手が必要とされるが、まだわずかしかいないのが現状、大事な役割を果たす、「産後ドゥーラ」（支援員）の養成・確保についての考えを尋ねる。