※本会議の録画映像をご覧いただけます。
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- 令和7年度第4回川崎町議会(9月定例会議)
- 9月12日 本会議 一般質問
- 手嶋 真由美 議員
1.子育て世代の支援について
① 給食費の無償化について、令和8年度、まずは小学校から開始し、中学校もできる限り速やかに始めるとの国の方針が決まった。これを受けて、町としては給食費の無償化についてどのように進めていく考えか。
② 18歳までの子ども医療費支給状況のうち、県の助成状況と県内市町村の助成状況は。
③ 本町が18歳まで拡充した場合、どの程度の予算が必要となるか。
④ 2024年度から国民保険における「減額調整措置」が廃止となった。本町の子ども医療費助成の対象者を高校生世代の18歳まで拡充ができないか。
2.学校体育館の空調設備について
① 国は、体育館空調整備について、加速化に向けて必要な経費を計上し、新たに臨時特例交付金を創設と文科省のホームページに掲載されていた。この交付金についての説明を。
② 令和7年度から体育館の空調整備のための光熱費に臨時特例交付金が創設されたことで、川崎町での設置に向けての計画があるか。
③ 国は、令和17年度までに全国の設置目標を95%と定めており、交付金の期間も15年度までとなっている。近年の暑さは、夏だけではなく秋口まで続き体育館での運動は熱中症をおこしかねない。一日も早い計画が必要ではないか。
3.公共交通手段について
① 10月より西鉄バス路線が廃止となる。西鉄バスに代わる交通手段と対応策は。
② ふれあいバスの運行ルートに変更はあるか。
③ 住民の大事な移動手段となる、ふれあいバスは利用しやすい運行への改善が必要だが、今後の計画として乗り合いバスの計画はないか。
① 給食費の無償化について、令和8年度、まずは小学校から開始し、中学校もできる限り速やかに始めるとの国の方針が決まった。これを受けて、町としては給食費の無償化についてどのように進めていく考えか。
② 18歳までの子ども医療費支給状況のうち、県の助成状況と県内市町村の助成状況は。
③ 本町が18歳まで拡充した場合、どの程度の予算が必要となるか。
④ 2024年度から国民保険における「減額調整措置」が廃止となった。本町の子ども医療費助成の対象者を高校生世代の18歳まで拡充ができないか。
2.学校体育館の空調設備について
① 国は、体育館空調整備について、加速化に向けて必要な経費を計上し、新たに臨時特例交付金を創設と文科省のホームページに掲載されていた。この交付金についての説明を。
② 令和7年度から体育館の空調整備のための光熱費に臨時特例交付金が創設されたことで、川崎町での設置に向けての計画があるか。
③ 国は、令和17年度までに全国の設置目標を95%と定めており、交付金の期間も15年度までとなっている。近年の暑さは、夏だけではなく秋口まで続き体育館での運動は熱中症をおこしかねない。一日も早い計画が必要ではないか。
3.公共交通手段について
① 10月より西鉄バス路線が廃止となる。西鉄バスに代わる交通手段と対応策は。
② ふれあいバスの運行ルートに変更はあるか。
③ 住民の大事な移動手段となる、ふれあいバスは利用しやすい運行への改善が必要だが、今後の計画として乗り合いバスの計画はないか。