１．行政区内部の金銭トラブルに対する行政の責任について
　①行政区は任意団体であり、その内部運営、会費の徴収・使途、役員による会計処理、財産管理などは団体自身の自治に委ねられている。したがって、行政区内部で発生した金銭トラブルについて、行政は原則として法的責任を負わないと理解している。しかしながら、行政が交付する補助金や、行政財産の管理委託など、行政が関与する領域において不適切な会計処理が行われた場合には、行政側にも監督責任が生じ得る。この点について、行政としてどのように整理しているのか伺う。
２．行政が行政区に交付している補助金の種類と責任範囲について
　　行政区に対して本町が交付している補助金には、一般的に以下のようなものがある。
　　行政区運営補助金、集会所管理運営補助金、自主防災組織補助金、地域コミュニティ活動補助金、防犯活動補助金などこれらはすべて公金であり、行政は適正な執行を確保する責務を負う。
　①補助金の執行状況について、行政はどの範囲まで確認・監査を行っているのか。
　②補助金の不適切使用が疑われる場合、行政はどのような手続で調査・是正を行うのか。
　③行政区側の会計処理が不十分であった場合、行政はどこまで指導・助言が可能なのか。
３．行政区の財産管理と行政の監督責任について 行政区が管理する集会所や防災倉庫など、行政財産を行政区に委託しているケースがある。この場合、行政は委託契約に基づき、財産の適正管理を確保する立場にある。
　①行政財産を行政区に管理委託している場合、行政はどのような監督体制を敷いているのか。
　②不適切な管理や金銭トラブルが発生した合、行政はどのような責任を負い、どのような是正措置を行うのか。
４．住民への説明責任と行政区の透明性向上について 行政区は任意団体であるため、行政は内部運営に介入できない。しかし、行政区が行政サービスの補完的役割を担っている以上、住民にとってその運営の透明性は極めて重要であると考えます。
　①行政区の会計運営の透明性向上に向け、行政として助言・支援できる取り組みは何か。
　②行政区未加入者を含む住民に対し、行政区の活動や補助金の使途をどのように説明していくのか。
５．行政（税務当局）の対応について
　①議員が税金を滞納した場合でも、差押え等の滞納処分は通常どおり実施されるのか。また、議員報酬の差押えが必要となった場合、その通知はどのような経路で議会事務局に届くのか。
　②滞納が長期化したり、差押えが繰り返される場合、行政として議会へ情報提供を行う仕組みはあるのか。必要に応じて、議会側へ事実を共有する運用を検討しているか。
６．住民への説明責任と再発防止策について
　①議員が滞納した事実が判明した場合、住民にどの段階で、どの範囲まで公表するべきと考えているか。
７．高齢者の財産保護について
　　身寄りのない高齢者が詐欺や悪質商法の標的となり、財産を失う深刻な事例が後を絶ちません。これは、個々の不注意ではなく、孤立した高齢者を守るべき行政の支援体制が十分に機能していない構造的な問題です。全国では特殊詐欺の被害額が年々増加し、被害者の大半が高齢者です。本町においても、固定電話を中心とした詐欺、訪問型の悪質商法、キャッシュカードのすり替えなど、巧妙化した手口により、身寄りのない高齢者が財産を奪われる事案が確認されています。このまま放置すれば、被害は確実に増えます。行政が「知らなかった」「気づけなかった」では済まされません。本町として、詐欺・悪質商法から高齢者の財産を守るための“実効性ある仕組み”を構築することが急務です。
　　そこで私は、以下の二点を強く提案します。
　　第一に、「身寄りのない高齢者の財産保全条例」の制定です。この条例により、包括支援センターの定期訪問、金融機関との高額取引情報の連携、詐欺疑い事案への緊急訪問、悪質事業者への立入調査など、行政が予防的に介入できる体制を法的に整備すべきです。現状のように、各部署が個別に対応するだけでは、巧妙化する詐欺に太刀打ちできません。条例として体系化し、行政の責務を明確にすることが不可欠です。
　　第二に、任意後見制度および自立支援事業の利用促進キャンペーンの実施です。認知機能の低下が見られる高齢者に対し、任意後見契約の相談支援や費用補助を行うことで、詐欺・不利益契約を未然に防ぐことができます。また、自立支援事業による金銭管理支援は、悪質商法のブロックに極めて有効です。これらの制度は既に国が用意しているにもかかわらず、本町での利用率は決して高くありません。行政が本気で周知し、利用を促進する体制を整えるべきです。
　　本町の見解を伺います。