※検索結果一覧
- 櫻井 英夫 議員
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１.田川地域融和推進策について（町長） ① 「船頭多くして船山に登る」の諺があるが、田川の政治環境はこの状況に近いのではないかと危惧している。ケンカ、争いばかりしていては田川市郡の発展は望めない。そこで次の事を提案するので推進して頂きたい。 (1)公共施設使用料は田川郡市民で差をつけない (2)田川市郡共同で行う新しいイベントを創出する (3)福岡県、田川市、田川郡３者での広域政策協議の活性化 ２．介護保険料の平準化について（町長） ① 昭和33年（1958）にスタートした国民健康保険。その国保財政は約60年を経てようやく県単位となり安定した。更には、保険料率の平準化の議論に入ろうとしている。一方、平成12年（西暦2000）にスタートした介護保険は旧国保の仕組みを踏襲しており市町村単位で賄っている。本町は広域連合に参加してスケールメリットを享受しているものの高い保険料を負担させられている。国保にならい財政は県単位とし、保険料も平準化すべきではないか。国・県に働きかけをして頂きたい。 ３．除草対策について（町長） ① 北国の除雪対策に対し南国の除草対策。町内の除草対策にも自助・共助・公助があると考える。人口減少に反比例して生活圏に雑草が繁茂し寂れた感を一層際立たせる。定住促進のためにも雑草に対して町を挙げて対策を講ずる必要はないか。 ４．家庭教育支援について（教育長） ① 教育基本法で定める本町の家庭教育支援についての実績と今後の改善すべき課題は。学びっ子補習、公的学習塾土曜の風など学力向上に注力しているが、基本的生活習慣習得事業は一過性で終わっている。国・県のメニューを踏襲することはもとより、本町の独自性を発揮した施策の立案を求む。 |
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１．田川広域行政の改革について 田川広域で取り組む環境衛生行政に不協和音が生じ、田川の首長、議会議員の争いが司法問題にまで発展し、これら騒動がニュース報道され、田川地区のイメージ低下は誠に憂慮に堪えない状況にあり、広域行政の改革を図るべきである。 ① 田川６つの一部事務組合に所属し、内２つの組合で長を担う川崎町長が中心となって運営上の問題点を整理し、改革案を議論すべきではないか、見解を問う。 ② 先の田川地区消防組合議会で、組合構成団体が負担金は出すが後は組合長任せと認識した。執行部たる首長が組合議会議員ではおかしいのではとも指摘したが、見解を問う。 ③ 一部事務組合の事務事業については、構成自治体として把握できる環境作りをしておく必要があるが、見解を問う。 ２．北九州地域との政策連携について ① ３年後の令和９年度に北九州空港が3000メートルに延長され、アジアの貨物基地として期待されている。熊本の半導体工場と北九州空港の中間に位置する筑豊でも、これを視野に入れた動きが見られるが、本町ではどんな対応を考えているのか。 ３．保学連携の推進について ① 中学校視察で「県平均から10P低い学力で入学してくる子どもたちの学力向上は難しい」との切実な声を聞いた。ICTは学習改善に効果を発揮しているが、全国もまたしかり。学力向上の鍵は家庭学習、塾通いにあると言われるが、さらには英才教育にあると考える。この４月より町立の幼保が認定こども園となり、相乗効果を期待している。保育園の年長児から算数、国語学習を始め、小学校入学に備える環境を作ってはどうか。 |
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１．道路整備方針について ①県道、国道の整備計画の把握と事業執行への要請活動の状況は。田原交差点の改良、路面表示、案内板の修復は。 ②町道の改良、新設に関し計画は整備されているか。交通安全施設（ガードレール、路面表示など）老朽化箇所が散見されるが、これらの把握と改修は。 ③道標を整備して20年程経過。老朽化して機能を果たせなくなっているものがある。更新すべきではないか。 ２．川崎道の駅のコンセプトについて ①防災機能を持つ道の駅とはどんなイメージか。概要は。 ②岩鼻地区のほうから道の駅への進入道路新設を提案された。防災の観点から検討の余地はないか。道の駅から旧池尻中へのアクセス道路にもなりえるのではないか。 ３．在校生の少人数化への対応は ① 複式学級が顕著にならない限り小学校の統合は視野にないとしているが、 （１）４小の交流促進事業をもっと推進してはどうか。子ども議会は定着した。次に新しいものを。 （２）姉妹校締結し外部交流を図ってはどうか。 ４．クラブ活動校外委託への対応と行程は ①中学校統合動機の一つに、少人数で部活が成り立たないことがあった。今後、川中の部活動はどのように変化していくのか。変化で生じる費用負担等はどうなるのか。 |
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１．川崎町再開発の推進について 少子高齢化の進展により、最大43,000人あった人口は現在15,000人台に減少した。一方、福岡県全体では九州雄県として人口増加傾向にあり全体的に活力を維持している。本町も県にあやかって限りない発展を目指す必要があり、そこを踏まえて以下を質問する。 ① 池尻、田原、川崎、安真木、川崎４地区の均衡ある開発を目指すべきであるが、川崎町の中心川崎地区は再開発が遅れていると感ずる。駅裏、大峰地区の宅地化等を図るべきではないか。 ② 中学統合により、鷹峰中校舎は遊休財産になっている。先に廃校になった旧大峰小はコミセンと位置付けられたが有名無実状態である。両学校の再開発についての見解は。 ２．内閣府構造改革特区制度の活用について ① 平成14年度、内閣府所管で規制緩和による地域活性化対策として特区制度がスタートして20年が経過。本町では株式会社立通信制高校の誘致に成功している。学校の貢献度は大きいものがある。この制度を再び活用し、例えばDe・愛直売所でワイン、焼酎等地元由来の酒類を特産品として販売できるようにしてはどうか。その他特区制度活用策はないか。 ３．定住に資する教育施策の推進について ① 今年は町制85周年を祝う年になったが、町制80年の時は郷土愛育成プログラム事業として郷土読本「そうなんかわさき」を作成した。どの様に活用されたか５年間の実績と成果を問う。 ② 令和４年度教育に関する事務の管理及び執行状況点検評価が7/3付け提出されている。社高学低の評価になっており、家庭教育への効果的支援が課題となっているが、具体的にはどのような対策を考えているのか。課題と対策について問う。 |
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１．町の経済対策について（町長） ①令和５年度の福岡県予算の３本柱の一つに県内GDP20兆円への挑戦とある。国内総生産の考え方を県に当てはめて福岡県GDP目標値を設定しているようだが、本町では県の県内総生産施策と連携する何らかの政策があるか。過疎対策、定住対策、高齢者対策等目的別には様々な対策が講じられているが、経済対策とは抽象概念でもありボヤッとしている。この際、本町も県にならいGDPの目標値を設定して経済対策の明確化を図ってはどうか。 ②本町の産業経済の中心は、かつては鉱業であったが今は商工業にシフトしており、その担い手は中小企業。中小企業振興条例が施行され数年経過しているが、その後に検証はされているか。 ③いわゆる石炭諸法による財政支援が終わり、観光交流事業を育成することで経済の立て直しを図ってきた。魚楽園周辺の公共事業や観光協会の組織づくり等にも投資してきたが、その投資効果は発揮されているか。 ２．環境衛生と環境美化行政について（町長） ①環境衛生行政は、目下のところ３つの一部事務組合に帰属し着実に前進していると考えるが、本町で力を入れるべきはごみ減量化とリサイクルの促進である。CO2を減らし新ごみ焼却場、最終処分場を長持ちさせるための方策を尋ねる。 ②生ごみ収集とそのリサイクルへの対応はどうするのか。 ③食品トレーの回収については販売業者にさらに協力要請を。 ④行政区、校区単位等での町内美化運動推進の仕組み作りを。 ３．不登校の現状と対策について（教育長） ①義務教育は、その名のとおり国民の義務であるが、不登校は今や貧困に止まらず、様々な要因があると聞く。不登校の現状と分析、その対策について見解を尋ねる。 ②不登校対策として、幼児期からの集団生活習慣育成が肝要と考える。幼児教育プログラム策定と予算配分の強化を求む。 |
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１．リボーン川崎町のPDCAについて ① 川崎町総合計画６つの重点プロジェクトとして、１．学力を県平均に向上、２．健康寿命の延伸、３．新規就農支援と組織形成、４．交流拠点「道の駅」整備、５．移住の促進、６．スポーツ交流の促進を掲げ３年が経過した。不測のコロナ禍にも見舞われ施策遂行に支障もあったが、これらプロジェクトの進捗状況、今後の見通し、改善や強化策について尋ねる。 ② 地方経済振興のためには財政出動が不可欠であり、公共投資が有効なのは間違いないが、これが民間活力に波及してこそ成果が期待できる。企業誘致や地場産業の育成こそがリボーンの肝と考えるが、この分野の成果・分析はどうなっているか。 ③ 遊休財産の活用促進がリボーン川崎につながると確信するが、総合計画ではほとんど言及されていないので見解を尋ねる。 ④ 田川地区を訪れる方は北九州方面からが多いように思われるが、川崎町と北九州市との結び付き強化の政策推進を提案する。町長の見解を尋ねる。 ２．情操教育の取り組みについて ※ウェルビーイングとは、幸福で肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態をいう。 ① 国の教育振興基本計画を踏まえた本町の基本計画策定スケジュールと、政策の基本方針ウェルビーイングの概念はどんな内容か。 ② 先の小中学校入学、卒業式は昔と違って劇的に清々しいものに映った。また、この頃は荒れる学校、荒れる成人式のニュースも聞かない。教育基本法改正の成果か。その背景、要因を尋ねる。 ③ 教育の三要素は古来より知徳体と言われるが、武道の世界では心技体とも表現される。徳と心はほぼ同義であるが、徳育教育を推進するにあたり、本町にはどのようなプログラムがあるのか。 |
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川崎町総合計画について（町 長） 平成27年度から31年度までの５カ年の計画が満了 するが ①総括としての所見を求める。行政運営の活性化 は実現できたか。 ②計画を切れ目なく推進するため、第６次計画策 定を31年度中に完了させる必要があるが、事務ス ケジュールはどうなっているか。 ③総合計画を具体化した総合戦略、その目標値へ の到達率はどの位か。戦略期間は31年度までだが、 それ以降はどうするのか。 ④国の統計調査不正発覚で騒ぎになっているが、 国からの委託で行われる各種基幹統計調査結果は、 本町の政策や計画立案に活用できているか。町勢 要覧の資料編は整備されているか。 統一地方選挙について（選挙管理委員長） ①平成27年９月の一般質問で、選挙投票通知書を 集める手配師の存在と、その対策について指摘し たが、それ以後対処されたか。 ②議員のなり手不足が懸念されているが、選挙ス タイルが旧態依然としており、その負担感から二 の足を踏むのではないか。誰もが出馬しやすい選 挙環境を整えるべきではないか。例えば公設掲示 場へのポスター貼りを公費で、公開討論会を選管 が開催など。 教育改革について（教育長） ①機関委任事務は平成11年に廃止されたと言われ るが、教育行政はいまだにその気分が抜けていな いのではないか。本町の教育改革、町の独自性発 揮はどうあるべきか。田川の中高一貫校のその後 は？ ②人生100年時代の社会教育、生涯教育への対応 はどうするのか。町民のボランティア精神醸成は、 どの部署が担っていくのか。 ③鍛ほめ福岡メソッド運動を町民全体に広げるべ きではないか。 国際化対応について（教育長・町長） ①児童・生徒の国際化教育への本町の環境はどう なっているか。 ②ルーマニア・ブレアザとの国際交流が途絶えて から代替策がないが、どうするのか。何もしなく ていいのか。外国人旅行者観光誘致で新しい需要 を掘り起こすべきではないか。 ③外国人居住者の実態把握はできてますか。彼等 との町民の交流事業の有無と、その現状は。 |
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