※検索結果一覧
- 樋口 秀隆 議員
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１．大ヶ原の農産物生産拡大のための揚水計画は ①道の駅の開業に向けて、本町の農産物、新鮮野菜などの必要量として現況の数倍は必要と考える。よって大ヶ原の果樹や野菜の生産物生産の能力を高めるために揚水計画を進めて欲しい。昨年６月質問後の検討内容を問う。 ②用水の確保に、井戸や中元寺川からの導水が考えられるが、もうひとつ、野呂ヶ池からの導水は考えられないか。 ２．相次ぐ資機材の集積場火災への対応策を問う ①この半年の間に資機材の集積場の火災が相次いでいる。直近の３件は、エンジン、建設資材、廃棄物処理材であったが人家に類焼が及ばず幸いであった。防火災対策の状況を考えると事前の危険回避として町独自の厳しい管理条例をつくり、計画段階、毎年の報告など管理者への対応を厳しくする必要があるのではないか。 ３．町に貴重な外国人労働力を確保するための施策を ①少子高齢化の状況では外国人の労働力の確保は、町の経済、農工業、福祉、教育、サービス業を支えるうえで大きな課題である。 ②よって将来への対策として、状況を把握し、支援体制を考え、そして偏見をなくし交流を深めるなどの施策を展開する必要が出てきている。 ③交流を進め支えるのに、福祉団体やボランティア団体の協力が考えられる。 |
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１．町内の産廃の不法投棄案件が増えていると感じられる実態を把握しているのか、その対応は。 ①川崎町では過去に大規模な産廃処分場設置計画があったがそれは公私が多大な労力を費やし設置を回避した。その他現在もう一件の問題もかかえている。 ②また、昨今町内で荒平地区、島廻り地区、東田原地区等で様々な不法投棄の件が伝わっており、関わっているものが同一の者ではないかと聞こえてきており、この町が「産廃銀座」などと言われかねない状況を危惧している。 ③川崎町としてこれらの情報、実態を把握しているのか、そして、どのように対処しているのか。 ２．本町で取り組んでいるDXの進捗と、AIの導入状況、その目指すとこらでの期待と懸念を尋ねる。 ①第６次川崎町総合計画－Re・Born Kawasakiの中間見直しでDXの積極導入が盛り込まれており議会での説明は受けた。 ②最近AIの進歩は目覚ましく生活の末端にもその効果影響が表れておりテクノロジーの力を上手に使わざるを得ない時代に入っているが、期待と同時に倫理上の問題など様々な懸念を感じるとの見解もある。 ③新しい取り組みをする上での本町での具体的な効用と、懸念に対する対応が充分なのかを尋ねる。 ３．防災上の各区の取り組みに補助金を考えて欲しい。 ①南海トラフの懸念が高まりつつある。自主防災組織の設立状況は。 ②この地域での一番の脅威は激しい揺れによる老朽家屋の倒壊や、家具類の倒れによる人的被害事案であろうと想定する。この家具類の倒れ防止には様々な器具、部品があるがこれらの購入に対しての補助金を考えて欲しい。 ４．柔道で町おこしを ①昨今、全体的には柔道人口は減少しているがまだまだ根強い人気がある。 ②川崎町の遊休施設を利用する、あるいはB＆Gの設備を充実させるなどして県全体でも設備不足の状況に先んじて大きな大会を誘致できるよう図ってはどうか。 ③当面先立つものは柔道畳の整備である。状況の説明と今後の考えを尋ねる。 |
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１．大ヶ原の農産物生産拡大を図るためには用水の確保が大命題 ① 数年後の道の駅の開業に向けて、本町の農産物、新鮮野菜などの必要量として現況の数倍は必要と考える。現況の生産量と道の駅開業に向かっての必要量の目標、その計画を問う。 ② 用水の確保に、井戸や中元寺川からの導水が考えられるが、もうひとつ、野呂ヶ池からの導水は考えられないか。 ２．高齢の難聴者支援として補聴器支援を ① 高齢者が増えている状況で難聴者の抱えている問題は補聴器の確保であるが、とても高額であるが国などの補助制度は難しいとされている。町独自の支援を考えてほしい。 ３．今年の猛暑と少雨対策を問う ① 今年の長期気候予想では、過去に例がない猛暑と集中的な豪雨だとされているが雨量は限られた集中的で、夏場から秋にかけては渇水状況になるとの予想であるがどう判断しているか。 ② この予想に対する準備としては、町民の健康対策と農産物保護が必要であろう。幼児、児童、生徒は特に注意が必要だがその他高齢者も含む町民の健康対策は万全にと思うがその準備は。又、農産物の保護も同様である。 |
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１．川崎町に内在する三つの産業廃棄物処分場の行政対応を尋ねる。 ①平成７年に始まった「大ヶ原産廃処分場阻止住民運動」は平成23年に最高裁での完全勝訴にこぎ着くまで15年にわたる歳月を要したが、現状は「広大な太陽光発電施設」となっている。よって、現状では削った山肌がむき出しになり、水災害の懸念も年々増していると考えられる。業者との協議などを進め予防の処置を考えてほしい。 ②７年ほど前に浮上した大ヶ原の新たな「産廃処分場設置計画」については、行政の施策で「農道条例」が制定され農道の損傷防止、農作業の安全が確保された。しかしながら、「産廃事業の設置」については依然として懸念は残ったままである。川崎町としての行政対応を期待する。 ③以前、公営ごみ焼却場の最終処分場として計画されたことがある東田原の元町有地に再び「産廃処分場」の設置が懸念されている。また、その町有地が民間に売却処分される際にその町有資料が第三者の介在により不適切に使用された経緯があるとの情報があるが、このことについて確認をしたい。 |
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１．数年後にオープン予定の「道の駅」は地域活性化の核となる。現時点での進捗状況と方針、具体的企画について問う。 道の駅はこの町の将来像にかかわるシンボルとなり、町の誇りとなり、ふるさと愛に繋げ、町を支える原動力となり、経済、財政、農業振興、商工観光、福祉、教育、児童生徒の学習の支え、文化カルチャー、買い物環境等に深くかかわってくる施設として構築する必要がある。 現時点で、パン、音楽、川崎ブランドなどを企画として挙がっていると伝わっているがその詳細として以下を問う。 ① 完成までのタイムテーブル ② 独自性のある企画 ③ SDGsな企画 ④ 若年層、シニア層からの企画参入 ⑤ 女性、ジェンダー層からの企画参入 ２．昨今の政治や行政の世界で、政治倫理上、行政倫理上などで様々な問題が表面化している。 政治資金の不祥事、首長のパワハラ、モラハラ、セクハラ問題、民間では大麻の事件など人としての倫理にもとる案件が続いている。 これから大きなプロジェクトが続くうえで最大限の配慮が必要。 これから大きなプロジェクトを抱えている本町にとって、まさに大事な時期でもあり重ねて議会としても、行政としても慎まなければならない状況である。 ① 本町の現状をたずねる。 |
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１．限界集落対策について様々な行政支援の導入、および活用の計画について問う。 ① 消滅自治体と目され、限界集落を抱えている本町では早急に何らかの手を打つべき時期に来ているのは数年前からの課題である。昨年10月に研修視察を行った、北海道美唄市での「集落支援員制度」は専任集落支援員、兼任集落支援員ともに、本町においても多いに有効で期待の出来るものであった。その後、幾多の困難と課題に有効な内容で大いに参考になる内容で参考例を三つの常任委員会から数多く執行部に伝えてきた。しかしながらその案件が行政運営に十分に反映されているかといえば、そうでないと感じている。そこで①「集落の放置空き家対策として固定資産税の減免」②「集落支援員制度の導入」③「集落への移住手当の増額」④「集落住宅へのリフォーム手当の増額」⑤「地産の木材を使用した場合の手当支給」を考えて欲しい。 ２．防災無線放送の問題点とより良い方法について問う。 ① 放送内容の有意義性については認めているが一部の地域場所で「必要最小限の内容を選択して放送してもらいたい」との声も聞く。昨年の予算決算委員会で対応を求めたがその後どう対応したのか。 |
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１．国の補助事業である「集落支援員制度」の導入、および活用の計画について問う。 ①去る10月に研修視察を行った、北海道美唄市での「集落支援員制度」は専任集落支援員、兼任集落支援員ともに、本町においても多いに有効で期待の出来るものであった。 ②消滅自治体と目され、限界集落を抱えている本町では早急に何らかの手を打つべき時期に来ていると、総務委員長の報告にあったが、導入の考えと活用計画の有無を尋ねる。 |
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１．SDGsの５番目に位置づけされている「ジェンダーキャップ平等を実現しよう」について本町の取り組みを問う。 ①令和元年現在での地方公務員管理職に占める女性の割合は、１位が鳥取県の20.8％、２位が東京都の16.8％、福岡県が８位で12.2％、最下位は秋田県の4.9％であった。本町は現在２名だがこの数年を見るとほぼ福岡県の平均を達成している。今後の目標や考え方を問う。 ②本町全職員中の女性の割合を尋ねるとともに女性職員への意見聴収など実情把握にはどのように取り組んでいるのか。 ２．地域おこし協力隊の対策と展望を尋ねる。① 「地域おこし協力隊」の取り組みで有効な取り組みを残している自治体への研修などで感じていることは、１．募集時の工夫、２．受け入れ後の育て方とサポート、３・定着、創業への支援やフォロー、にとても有効な作業、取り組みをしていると感じている。 本町の取り組みと将来への工夫、展望、目標を尋ねる。 |
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１．「SDGs」は人類の問題であり、国の問題であり、そして川崎町と住民の問題であると９月議会で町の取り組みを問うた。「第６次総合計画－ReBorn!KAWASAKIMACHI」にも示されているが、その取り組み進捗は。 ① Sustainable（持続可能な、維持できる）Development（開発、発達）Goals(目標)は川崎町と住民の身近で重要な課題である。 ② SDGsが掲げている17の目標のうち本町で取り組むべき、あるいはすぐにでも取り組めるものが数多くある。 ③ 前回の一般質問での回答は「準備中である」とのことであったが、その準備はどのようなかたちで、どのようにすすんでいるのか、そしていつ形として表す予定なのか。すでに歩みを進めているとすれば、それはどの項目でどのような内容か。 ④ 庁内での取り組みの一歩は、基本はまず職員に認識を深めるとこであろう。現在すでに取り組んでいることでSDGsに符合していることは多々あると思うが、それがSDGsに則っているか、符合していると認識しながらの行為とではその深さと広がりが違ってくる。まずは全ての職員の認識を深めることが重要と考える。そのために研修の機会を設けるべきと思うがどうか。 ⑤ 今後の進捗状況を示すのに「数値」で報告していただきたい。例えば「庁内でのCO?削減値」「健康と福祉度」「働き甲斐度」等である。 |
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１．「SDGs」は人類の問題であり、国の問題であり、そして川崎町と住民の問題である。町の取り組みは。 ①Sustainable（持続的な、維持できる）Development（開発、発達）Goals（目標）は川崎町と住民の身近で重要な課題である。2019年に国連が採択し2030年までに達成しようとした17の道しるべ①貧困をなくす ②飢餓をゼロに ③全ての人に健康と福祉を ④皆に質の高い教育を ⑤ジェンダー（社会的性区別）平等の実現 ⑥安全な水とトイレを世界中に ⑦皆にエネルギーを、そしてクリーンに ⑧働きがいと経済成長 ⑨技術革新、産業改革 ⑩人と国の不平等をなくす ⑪住み続けられる街創り ⑫つくる責任、つかう責任 ⑬気候変動に具体策を ⑭海の豊かさを守る ⑮陸の豊かさを守る ⑯平和と公平を全ての人に ⑰パートナーシップ（協力、連携）での目標達成を行政と住民が町おこしとして取り組む。 ②SDGsを「先進の町」としてアピールする材料に使えないか。 ③新設される「道の駅」もSDGsを取り入れたカラーにできないか。 ④教育の場にも大いに取り入れることが必要だと思うが。 ２．「道の駅」の計画に特徴を出すプランを ①10代から30代の若い世代を取り入れるプランを考える。 ②SDGsを取り入れたカラー ・スケートボードの施設 ・ストリートライブに対応した機材貸し出しなどの対応を企画 ３．新教育長の覚悟と考えを ①学力向上の対策、部活の充実、不登校生徒の対策について問う。 |
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１．統合された中学校の１年経過後の現状を問う ①当初３つの中学校を統合する目的、利点は ①学力の向上が見込まれる。 ②部活が効率よくなり活性化が見込まれる。 ③生徒の生活指導が取り組みやすくなる。 ④教員の連携が密になり学業や生活の指導の効率が良くなる。 ⑤財政的にも好効率になる。 等の事前説明があり、一部の議員や保護者の関係から反対の声や、場所に対する懸念も上がったが議会としてはそれらを認め、期待してこれを承認して今日に至っている。 ①～⑤について現状での把握と今後の展望を問う。 もしこれ等のことで成果が見えなかったとしたら、あるいは悪化するようなことにでもなれば行政も議会も住民に対して申し開きが立たない事になると感じている。 ②統合後の不登校生徒（30日以上）と短期ながら休校する生徒が、以前の３校の頃の合計より増えていると聞いている。説明を求む。 ③学校内における生徒の生活状況で「荒れ」が見受けられ、今年、来年とさらに状況が悪くなるのではないか。荒れる要素を含んでいるのではないかと危惧する声を聞く。説明を求む。 ④教育の形は、タブレットの導入や自由課題の導入など、これまでとは変化が著しい。統合後の対応の状況、現状を問う。 |
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