※検索結果一覧
- 樋口 秀隆 議員
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１．大ヶ原の農産物生産拡大を図るためには用水の確保が大命題 ① 数年後の道の駅の開業に向けて、本町の農産物、新鮮野菜などの必要量として現況の数倍は必要と考える。現況の生産量と道の駅開業に向かっての必要量の目標、その計画を問う。 ② 用水の確保に、井戸や中元寺川からの導水が考えられるが、もうひとつ、野呂ヶ池からの導水は考えられないか。 ２．高齢の難聴者支援として補聴器支援を ① 高齢者が増えている状況で難聴者の抱えている問題は補聴器の確保であるが、とても高額であるが国などの補助制度は難しいとされている。町独自の支援を考えてほしい。 ３．今年の猛暑と少雨対策を問う ① 今年の長期気候予想では、過去に例がない猛暑と集中的な豪雨だとされているが雨量は限られた集中的で、夏場から秋にかけては渇水状況になるとの予想であるがどう判断しているか。 ② この予想に対する準備としては、町民の健康対策と農産物保護が必要であろう。幼児、児童、生徒は特に注意が必要だがその他高齢者も含む町民の健康対策は万全にと思うがその準備は。又、農産物の保護も同様である。 |
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１．川崎町に内在する三つの産業廃棄物処分場の行政対応を尋ねる。 ①平成７年に始まった「大ヶ原産廃処分場阻止住民運動」は平成23年に最高裁での完全勝訴にこぎ着くまで15年にわたる歳月を要したが、現状は「広大な太陽光発電施設」となっている。よって、現状では削った山肌がむき出しになり、水災害の懸念も年々増していると考えられる。業者との協議などを進め予防の処置を考えてほしい。 ②７年ほど前に浮上した大ヶ原の新たな「産廃処分場設置計画」については、行政の施策で「農道条例」が制定され農道の損傷防止、農作業の安全が確保された。しかしながら、「産廃事業の設置」については依然として懸念は残ったままである。川崎町としての行政対応を期待する。 ③以前、公営ごみ焼却場の最終処分場として計画されたことがある東田原の元町有地に再び「産廃処分場」の設置が懸念されている。また、その町有地が民間に売却処分される際にその町有資料が第三者の介在により不適切に使用された経緯があるとの情報があるが、このことについて確認をしたい。 |
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１．数年後にオープン予定の「道の駅」は地域活性化の核となる。現時点での進捗状況と方針、具体的企画について問う。 道の駅はこの町の将来像にかかわるシンボルとなり、町の誇りとなり、ふるさと愛に繋げ、町を支える原動力となり、経済、財政、農業振興、商工観光、福祉、教育、児童生徒の学習の支え、文化カルチャー、買い物環境等に深くかかわってくる施設として構築する必要がある。 現時点で、パン、音楽、川崎ブランドなどを企画として挙がっていると伝わっているがその詳細として以下を問う。 ① 完成までのタイムテーブル ② 独自性のある企画 ③ SDGsな企画 ④ 若年層、シニア層からの企画参入 ⑤ 女性、ジェンダー層からの企画参入 ２．昨今の政治や行政の世界で、政治倫理上、行政倫理上などで様々な問題が表面化している。 政治資金の不祥事、首長のパワハラ、モラハラ、セクハラ問題、民間では大麻の事件など人としての倫理にもとる案件が続いている。 これから大きなプロジェクトが続くうえで最大限の配慮が必要。 これから大きなプロジェクトを抱えている本町にとって、まさに大事な時期でもあり重ねて議会としても、行政としても慎まなければならない状況である。 ① 本町の現状をたずねる。 |
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１．限界集落対策について様々な行政支援の導入、および活用の計画について問う。 ① 消滅自治体と目され、限界集落を抱えている本町では早急に何らかの手を打つべき時期に来ているのは数年前からの課題である。昨年10月に研修視察を行った、北海道美唄市での「集落支援員制度」は専任集落支援員、兼任集落支援員ともに、本町においても多いに有効で期待の出来るものであった。その後、幾多の困難と課題に有効な内容で大いに参考になる内容で参考例を三つの常任委員会から数多く執行部に伝えてきた。しかしながらその案件が行政運営に十分に反映されているかといえば、そうでないと感じている。そこで①「集落の放置空き家対策として固定資産税の減免」②「集落支援員制度の導入」③「集落への移住手当の増額」④「集落住宅へのリフォーム手当の増額」⑤「地産の木材を使用した場合の手当支給」を考えて欲しい。 ２．防災無線放送の問題点とより良い方法について問う。 ① 放送内容の有意義性については認めているが一部の地域場所で「必要最小限の内容を選択して放送してもらいたい」との声も聞く。昨年の予算決算委員会で対応を求めたがその後どう対応したのか。 |
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１．国の補助事業である「集落支援員制度」の導入、および活用の計画について問う。 ①去る10月に研修視察を行った、北海道美唄市での「集落支援員制度」は専任集落支援員、兼任集落支援員ともに、本町においても多いに有効で期待の出来るものであった。 ②消滅自治体と目され、限界集落を抱えている本町では早急に何らかの手を打つべき時期に来ていると、総務委員長の報告にあったが、導入の考えと活用計画の有無を尋ねる。 |
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１．SDGsの５番目に位置づけされている「ジェンダーキャップ平等を実現しよう」について本町の取り組みを問う。 ①令和元年現在での地方公務員管理職に占める女性の割合は、１位が鳥取県の20.8％、２位が東京都の16.8％、福岡県が８位で12.2％、最下位は秋田県の4.9％であった。本町は現在２名だがこの数年を見るとほぼ福岡県の平均を達成している。今後の目標や考え方を問う。 ②本町全職員中の女性の割合を尋ねるとともに女性職員への意見聴収など実情把握にはどのように取り組んでいるのか。 ２．地域おこし協力隊の対策と展望を尋ねる。① 「地域おこし協力隊」の取り組みで有効な取り組みを残している自治体への研修などで感じていることは、１．募集時の工夫、２．受け入れ後の育て方とサポート、３・定着、創業への支援やフォロー、にとても有効な作業、取り組みをしていると感じている。 本町の取り組みと将来への工夫、展望、目標を尋ねる。 |
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１．「SDGs」は人類の問題であり、国の問題であり、そして川崎町と住民の問題であると９月議会で町の取り組みを問うた。「第６次総合計画－ReBorn!KAWASAKIMACHI」にも示されているが、その取り組み進捗は。 ① Sustainable（持続可能な、維持できる）Development（開発、発達）Goals(目標)は川崎町と住民の身近で重要な課題である。 ② SDGsが掲げている17の目標のうち本町で取り組むべき、あるいはすぐにでも取り組めるものが数多くある。 ③ 前回の一般質問での回答は「準備中である」とのことであったが、その準備はどのようなかたちで、どのようにすすんでいるのか、そしていつ形として表す予定なのか。すでに歩みを進めているとすれば、それはどの項目でどのような内容か。 ④ 庁内での取り組みの一歩は、基本はまず職員に認識を深めるとこであろう。現在すでに取り組んでいることでSDGsに符合していることは多々あると思うが、それがSDGsに則っているか、符合していると認識しながらの行為とではその深さと広がりが違ってくる。まずは全ての職員の認識を深めることが重要と考える。そのために研修の機会を設けるべきと思うがどうか。 ⑤ 今後の進捗状況を示すのに「数値」で報告していただきたい。例えば「庁内でのCO?削減値」「健康と福祉度」「働き甲斐度」等である。 |
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１．「SDGs」は人類の問題であり、国の問題であり、そして川崎町と住民の問題である。町の取り組みは。 ①Sustainable（持続的な、維持できる）Development（開発、発達）Goals（目標）は川崎町と住民の身近で重要な課題である。2019年に国連が採択し2030年までに達成しようとした17の道しるべ①貧困をなくす ②飢餓をゼロに ③全ての人に健康と福祉を ④皆に質の高い教育を ⑤ジェンダー（社会的性区別）平等の実現 ⑥安全な水とトイレを世界中に ⑦皆にエネルギーを、そしてクリーンに ⑧働きがいと経済成長 ⑨技術革新、産業改革 ⑩人と国の不平等をなくす ⑪住み続けられる街創り ⑫つくる責任、つかう責任 ⑬気候変動に具体策を ⑭海の豊かさを守る ⑮陸の豊かさを守る ⑯平和と公平を全ての人に ⑰パートナーシップ（協力、連携）での目標達成を行政と住民が町おこしとして取り組む。 ②SDGsを「先進の町」としてアピールする材料に使えないか。 ③新設される「道の駅」もSDGsを取り入れたカラーにできないか。 ④教育の場にも大いに取り入れることが必要だと思うが。 ２．「道の駅」の計画に特徴を出すプランを ①10代から30代の若い世代を取り入れるプランを考える。 ②SDGsを取り入れたカラー ・スケートボードの施設 ・ストリートライブに対応した機材貸し出しなどの対応を企画 ３．新教育長の覚悟と考えを ①学力向上の対策、部活の充実、不登校生徒の対策について問う。 |
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１．統合された中学校の１年経過後の現状を問う ①当初３つの中学校を統合する目的、利点は ①学力の向上が見込まれる。 ②部活が効率よくなり活性化が見込まれる。 ③生徒の生活指導が取り組みやすくなる。 ④教員の連携が密になり学業や生活の指導の効率が良くなる。 ⑤財政的にも好効率になる。 等の事前説明があり、一部の議員や保護者の関係から反対の声や、場所に対する懸念も上がったが議会としてはそれらを認め、期待してこれを承認して今日に至っている。 ①～⑤について現状での把握と今後の展望を問う。 もしこれ等のことで成果が見えなかったとしたら、あるいは悪化するようなことにでもなれば行政も議会も住民に対して申し開きが立たない事になると感じている。 ②統合後の不登校生徒（30日以上）と短期ながら休校する生徒が、以前の３校の頃の合計より増えていると聞いている。説明を求む。 ③学校内における生徒の生活状況で「荒れ」が見受けられ、今年、来年とさらに状況が悪くなるのではないか。荒れる要素を含んでいるのではないかと危惧する声を聞く。説明を求む。 ④教育の形は、タブレットの導入や自由課題の導入など、これまでとは変化が著しい。統合後の対応の状況、現状を問う。 |
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１．「道の駅」の計画進捗状況とその具体的構想戦略を問う ① 川崎町の「道の駅」構想発表後、田川地区既存のいくつかの「道の駅」に様々なことを尋ねてみた。そしていくつかの情報から２つのことについて重要な考えがあることが伝わってきた。 １つは既存の４つの「道の駅」との競合に対する懸念、心配。もう１つは「コロナ」の影響で全国の「道の駅」の売り上げが伸びているとのことでした。 そこで他の施設との競合を少なくし、出来れば相乗効果を生むような計画を期待したいがその考えを問う。 ② 次に、以前「道の駅」の計画進捗状況を尋ねると「コロナ」の影響で予算的に遅れるかもしれないとのことでしたが、その後はどうなったのか。 ③ 逆に「コロナ」の影響で売り上げが伸びている、つまり消費者の動向・意向が「道の駅」に向かっているのなら、今こそ「コロナ」によって疲弊している地域の経済の活性化に重要な役割を果たすと考えられる「道の駅」の計画を前倒しにしてでも取り組む必要があるのではないか。 ２．町営住宅の高層６階建てを木造平屋建てに変更することの可能性は ① 昨今「コロナ移住」という言葉を耳にする。都心から地方へという意識が高まっていて、福岡への相談件数が４割以上増えていると報道があった。これに対する受け皿として本町の町営住宅も可能性が高まると考えると、出来れば木造平屋建てのほうがよいと考える。 先般の質問での町長の答えの中に「社会資本整備総合交付金を使っているので現在の計画が望ましい」とのことであったが計画の変更は考えられないのか。この交付金の説明を求む。 ② 新しい住宅で孤独死に近い状況の件があったと聞いたが内容は。 |
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１．ふるさと納税、返礼品の将来構想、戦略を問う 令和元年度のふるさと納税の納税額が予定の２ 億円から３億５千万円と大幅に上回った。この流 れを作ったのは行政の努力、返礼品を提供する業 者の努力など様々な要因が考えられるが、これを 細部まで検証し分析することによってさらなる向 上が期待出来ると考える。 (1)他の自治体の向上したところ、後退したとこ ろの例などは参考にしているのか。委託業者のデ ーターも参考にして、どのような検証、分析をし たのかを問う。 (2)返礼品提供業者任せではない、それぞれの業 者との商品開発協議、手立てはしているのか。ま た行政自らの商品開発の進捗状況は。 (3)来年度の予測、数値目標を問う。 ２．観光立町を目指しているなら道路の汚れはあっ てはならない 町内を代表する観光名所に通ずる道路に不法投 棄が目立つなど、おもてなしをする第一歩の清潔 で美しい通りが損なわれていると感じる。 (1)これの解消には、代表的な観光道路を10カ所 程度指定して、重点的に美化を施す必要があるの ではないか。 (2)行政と関係行政区とボランティアとの共同で 取り組むことにより地域の絆も深まると考えるが、 行政としての考え、取り組みを問う。 ３．統合される中学校の吹奏楽に特別な手当を 田川地区にある高校で、吹奏楽で活躍している 二つの高校の指導者から、良い人材が中学校から 上がってこなくなり、レベルを維持するのが難し くなっているとの話を聞いた。 (1)そこで、中学校が統合されることを契機に予 算的にも吹奏楽などのてこ入れをし、田川全体の 音楽シーンの下支えの一助とする考えをして欲し い。 |
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１．Ｄｅ・愛の目的の一つ農業振興への効果実績と 将来構想は。 (1)Ｄｅ・愛を当初設置した目的は①物販の拠点 を作り、町民や観光客など利用者の利便性を高め、 町外からの交流人口を増やす。②本町の基幹産業 である農業の振興に寄与するとあった。 今回決算報告書には、この①と②の効果につい て、具体的かつ数字の上での説明が無かったので、 それぞれ①と②を質問する。回答については、設 置以前と設置後の推移を数字を付して説明して欲 しい。 (2)これを踏まえて、農産物のブランド化など展 望や目標、将来構想を問う。 ２．町民の声を広く取り入れる取り組みの進捗は (1)所信表明の中に「町民の声を広く取り入れて、 町政の参考に」とあったが、具体的な取り組みは 始めたのか。 |
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１．町長所信表明より具体的施策を問う (1)所信表明の中では、防犯カメラ導入、防犯灯 のＬＥＤ化、保育料の無償化、ＩＣＴ教育推進、 販路開拓に町長自らトップセールス、の５点が具 体的に示されていましたが、何れも前町長からの 継承事業と思われる。 まず、この５点について実施時期の明確化など、 原口町長独特の取組みを問う。 (2)その外、魅力ある町づくり、効率的な業務の 執行体制、強固な地域のコミュニティ、校外スポ ーツ参加環境、農産物のブランド化、空き店舗の 有効活用、パン博の新しい形、町民の声の取り入 れ方法、の８点について、新町長としての魅力あ るアイデアを聞かせて欲しい。 ２．町営住宅の高層階建てが進んでいる。平屋にし て木構造化を望む声がある (1)大峰と豊州の６階建ては、今後６棟が建設さ れる予定だが、これを木造平屋建てに計画変更す ることは可能か。 (2)これにより生活環境は居住者に優しく、高齢 者や独居住人などの見守りなど福祉的効果が大き く期待できるのではないか。 (3)また、建設費も低く抑えられる試算もあるし、 何よりも町内業者への経済効果も多くあると考え られ、経済の循環にも有効と考える。 ３．少数精鋭として優秀な職員を確保するためには 棒給のアップが必要、そのためには財政的に考える と現在の職員数を減じて行く必要があるのでは (1)職員数を減じ、給与のアップが少数精鋭的に 優秀な人材確保につながると思う。 (2)他の自治体と比べても人口比に対する職員数 は多いが、その理由を問う。 (3)職員数を減じれば、その一部は財政の健全化 にも寄与するのでは。 ４．鮎返りの河川の状況は悲惨なものである、早期 の浚渫を (1)河川の保護、治水は自治体の重要な課題。環 境問題としても鮎返りの状況は看過できない、雨 季を控え早急な対策を。 |
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雨季を想定して今から備えを始める。水災害予防は 緊急の課題、治水は行政の大きな役目 昨年７月初めの水災害から７カ月、今年の冬の 異常な暖冬を考えると、６月、７月の雨季も昨年 同様の異常雨量を予測しておく必要があると考え る。 よって、吉原町から本町、櫛毛にかけての冠水 被害への対策は十分に施しておくことが肝要なの ではないか。 ５年ほど前、鉱害事業団の河川復旧予算が事業 の継続のため県に預けられたと聞いた、この内容 は把握しているか。 |
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