※検索結果一覧
- 寺田 響 議員
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１．給付型奨学金について ①給付型奨学金の定員数は９名、一人当たり給付金は初年度で51万円、以降は毎年36万円。毎年申請条件を満たしているが給付を受けれない学生が約７名（過去５年平均）います。川崎町の人材育成を向上させるためにも定員数を増やすべきと考えるが町長の考えをお伺いします。（町長） ２．環境問題について ①不法投棄・ごみのポイ捨ては、河川敷や山林、雑草が生い茂っているような人目に付きにくい場所や管理が行き届いていない場所がねらわれます。現在ボランティアの皆さんとポイ捨てハザードマップを作成し、毎月計画的に活動をしていますが、残念ながら不法投棄される量が多くボランティアの活動だけでは対応できない状態となっています（町内一斉清掃の対象外地域）。特にひどい状態になるのは、東田原団地入口から伊加利方面に向かう町境の峠です。隣接する田川市や県と協議し、抑制効果の高い監視カメラの設置や看板の設置とともに、子ども達への環境意識向上のための教育が必要です。今後の本町の環境問題について町長の考えをお伺いいたします。 |
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１．De・愛移動販売について 現在日本では少子高齢化や過疎化等が進展するなどの社会の変化により、買い物場所や移動手段など日常生活にとって不可欠なコミュニティ機能が弱まっている地域が多くなっています。具体的には、食料品等の日常の買い物を行うことすら困難な状況におかれた高齢者の割合が増加しており、その割合 を元に全国の高齢者数を掛け合わせると600万人程度、本町においては400～500人程度の買い物弱者の状態に置かれていると推測されています。 本町の支援事業としては、配食サービスやいきいきお出かけサロンなどありますが、以前本町の買い物支援事業においてDe・愛に移動販売車を２台配置しております。移動販売における収支の採算が取れず、現在では休止されていると聞いていましたが、最近移動販売を活発に行っている町へ研修等を行い、再開に向けての協議を行っていると伺っています。 ① 地産地消の効果も見込まれるDe・愛の移動販売に地域おこし協力隊を活用するべきと考えますが本町の今後の方針について伺います ２．農業施策について ① 本町で建設予定の道の駅に出荷物(野菜や果物)の需要と供給予測を踏まえ、農業振興策を進めていかなければいけない本町ですが、安真木地区における大ヶ原の遊休農地を活用することが、今後の本町農業政策の柱になると考えています。国や県が進める遊休農地解消緊急対策事業を活用して農業施策を進めることが重要だと考えますが、現在の農業政策の取り組みについての状況をお伺いします。 ３．環境問題について ① 不法投棄・ごみのポイ捨ては、河川敷や山林、雑草が生い茂っているような人目につきにくい場所や管理が行き届いていない場所がねらわれます。現在ボランティアの皆さんとポイ捨てハザードマップを作っていますが、今後これらの周知、対策をしていきます。今後町には抑制効果の高い監視カメラの設置や看板の設置、子ども達への環境意識向上のための教育が必要となってくると思います。今後の本町の環境問題について町長のお考えをお伺いいたします。 |
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１．農業施策について ① 食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定）では、「荒廃農地の発生防止・解消等について、多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域・集落における今後の農地利用に係る話合いの促進や共同活動の支援、鳥獣被害対策による農作物被害の軽減、農地中間管理事業による農地の集積・集約化の促進、基盤整備の効果的な活用等による荒廃農地の発生防止・解消に向けた対策を戦略的に進める。」とされています。耕作が行われていない土地を再生し利用するため、国からの助成金「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」等ありますが、荒廃農地の発生防止・解消等について本町の施策を問う。 ② シカやイノシシなどの野生動物から農作物を守るための本町のとりくみの進捗状況や今後の課題について問う。 （以下川崎町鳥獣被害防止計画より引用） ２．教育施策について ① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、2020年３月以降に全国各地の小中高校が臨時休校となった。現場では臨時休校に対して十分な準備が整わなかった学校も多く、子どもの教育の多くが家庭に委ねられる結果となった。自宅での学習は家庭環境に大きく依存するため、新型コロナによって教育格差が拡大した可能性が考えられる。休校などで遅れた学習を取り戻そうと、全国各地でさまざまな取り組みが行われているが本町の取り組みを問う。 |
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１．環境施策について ① 廃棄物処理法ではいずれも昭和45年12月25日、法律の第136号、137号で制定してございますが、これで不法投棄を禁じております。海の場合、第55号に1,000万円以下の罰金、陸の場合は25条に5年以下の懲役、1,000万円以下の罰金と定められております。しかしながら、国の法律は余りに上位であり、我々町民にはなじまないし、よほど悪質なことをしない限り逮捕や罰せられることはないようであります。そのことが管理を甘くしているのか、町民の方の中にはごみを簡単に道路や空き地、川にごみを捨てる方が見受けられます。次世代に豊かで美しい川崎町を引き継いでいくのは私たちの責任であり、公共心、公徳心の育成は、子どもだけではなく大人も含めた生涯学習、何より教育の基本でもあります。 ・ごみ捨ての特に多いガードレール等の場所へのごみ捨て禁止標識や監視カメラの設置ができないか。 ・町条例としてごみのポイ捨て禁止を何らかの罰則をつけて制定できないか。 ２．教育施策について ① 文部科学省の調査によりますと、家にある蔵書の数が多いほうがテストの正答率が高くなるという傾向があるとの結果報告がありました。また、家庭環境により学力に差が生じているという事実が示されました。基礎的な学力をつけるためには、学習するための土台がしっかりしていなければなりません。その土台が基本的な生活習慣、基本的な学習習慣ということになります。家庭と連携する中で生活リズム週間を設定し、決まった時間机の前に座る習慣をつけるということが重要です。学校では、学年の数掛ける10分を目安に家庭学習を行う事を指導していますがこの積み重ねがやがて45分間の授業に集中する力となり、学力の向上につながると考えています。 ・規則的な生活、学習習慣を身につける上で教育委員会はどのような点を重視しているのか。 ・学力向上のために分析結果をどのように捉え、どのように検討を進めているのか。 |
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１．教育施策について ① 中学校の部活紹介をタブレット等を利用し、自治体が主導で小学校と中学校の架け橋となるようにできないか。 ２．環境問題について ① 町内一斉清掃は町民の美化意識を向上させ大きな成果を上げているが、町境の峠には不法投棄がいまだに多い現状をホームページや広報紙などで町民に発信をし、ボランティア等の活動につなげるべきだと感じるが町長に問う。 ３．中学校必要品リサイクルについて ① 中学校必要品（制服・体操服・カバン）のリユースを町指定業者やボランティア団体などに委託することはできないか。 |
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１．教育施策について（教育長） ①部活動指導員の制度化がH29.4.1に施行されました（別途資料）。本町でもこの制度を活用し部活動の活性化を図るべきではないか。 ・部活顧問の負担軽減 ・技術指導の向上や大会の引率 ・地域参加型の教育 などのメリットが考えられる。 ②本町でも中学校部活動支援人材バンクを整備・活用して部活動の指導ができる人材を確保することが必要であると考えるが教育長の考えを問う。 |
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１．教育施策について ①平成28年に発足された川崎町コミュニティ・スクール協議会における成果と課題について問う。 ②子どもたちの[生きる力]を育んでいくためには、学校で組織的・計画的に学習する一方、地域社会の中で大人や様々な年齢の友人と交流し、様々な生活体験、社会体験、自然体験を豊富に積み重ねることが大切である。地域社会におけるこれからの体験活動は、子どもたちが自らの興味・関心や自らの考えに基づいて自主的に行っていくことが大きな意味を持ちます。 教育基本法にあるように、子の教育について最大の責任者は保護者である。家庭教育とはつまり保護者の意識であり、教育に対する保護者の意識改革を行わなければ川崎の教育に未来はないと感じています。 今後の川崎町の教育改革について教育長の考えを問う。 ２．De・愛にある移動販売車について ①De・愛にある移動販売車（軽自動車・１トン車）は地場産業促進や買い物弱者救済の趣旨のもと整備されたが、最近の稼働状況についての成果と課題を問う。 ３．環境改善について ①町内一斉清掃の効果もあり、各行政区担当地域ではゴミは少ないと感じるが他市町村に繋がる道（別途資料参照）にはゴミが散乱している。今後観光や教育を再生していく川崎町にとって重要な問題であると考えるが改善に向けた取り組みについて問う。 |
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１．同和保育所について ① 同和保育所の職員が令和２年７月に退職・令和元年６月に休職願い（計２名）が出されています。関係者（本人含む）の話によると退職、休職理由は同和保育所職場内においてのパワハラであると聞いている。事実確認を含め状況を担当課長に伺う。 ② パワハラの経緯については、職場以外の他団体活動をお願いされ、断ればパワハラに繋がっていたとのこと。公共の保育園内でこのような事実があるならば至急事実内容を確認し、対策をとる必要があると考えますが町長の考えを伺う。 ２．災害ボランティアセンター立ち上げについて ① 平成30年７月西日本豪雨災害において本町も甚大な被害を受けました。この災害を機に本町でも社会福祉協議会が事務局となり災害ボランティアセンターの立ち上げを行うと説明があり約３年が経ちます。現在の状況を伺います。 |
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１．教育施策について（オンライン授業の方向性・取り組み） ①九州では情報通信技術（ICT）機器が整う私立学校で導入が進む一方、九州の公立小中学校では熊本市や佐賀県武雄市など一部。文部科学省の全国調査によると、オンライン指導を実施する自治体は５％にとどまっています。今後、家庭でも使える端末が児童生徒に貸与されれば、これ（新型コロナウイルス）を教訓に、台風やインフルエンザなどによる休校に活用されると考えます。 ②文科省は新型コロナの感染拡大による休校長期化を視野に、遠隔授業の導入に向けたハード面の支援策をまとめ、動画を見られる通信環境を整えるため、小中学生に100万台以上のルーターを貸与するほか、「１人１台」の通信端末を23年度までに整備する計画を20年度中に前倒しするとしている。オンライン授業をする設備は整うが環境が整わないなど課題は多くあると思うが、その課題を調査し今から議論する必要があると感じるが教育長の考えを伺う。 |
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１．教育施策について (1)中学校統合計画当初、部活動や様々な教育活 動において、少人数ではできなかった部分で幅が 生まれた。また、１つの中学校に統合することで、 同級生、前後学年の先輩・後輩など、子どもたち がお互いに知り合うことで、まちづくりとしても これからの将来につながる大きな意味を持つと説 明がありました。 しかし、中学校統合が始まる来年度から部活数 は減少します。部活数を維持または増やすと部活 顧問教師の不足、働き方改革による教師の長時間 勤務の問題等もあり、現部活数を維持するのも難 しい現実はあるのは承知しています。また、生徒 にアンケートをとり希望者がいない部活を廃止す るとのことですが、一度廃部にすると復活が難し いのが現実でしょう。統合当初の方針も含め、部 活動に対して外部講師の確保やコーチ制を導入し、 部活動の活性化を図ることが必要だと感じるが、 教育長の考えを問う。 (2)中学校統合に伴う池尻中学校、鷹峰中学校の 廃校活用方針を問う。（前讃井教育長より廃校に 伴い、県立養護学校の高等部設立申請を行ったと 報告を受けたが、その後どうなったのか） (3)政府は、全国の小中学校でパソコンかタブレ ット型端末を児童・生徒が１台ずつ使えるよう無 償で配置する方針を固め、2024年度までの実施を 目指しています。教員のICT活用指導力向上のた めの必要な施策を講じることが必要と考えますが、 教育長の考えを問う。 (4)家庭は、子どもが生まれ、育っていく時の基 盤となるものであり、家庭教育は全ての教育の出 発点として大きな役割を担っています。 行政にはあらゆる面において教育環境の醸成を 進めることが求められており、家庭教育もその例 外ではありません。保護者に対する学習機会及び 情報の提供、その他の家庭教育を支援するために 必要な施策を教育長に問う。 |
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１．教育施策について（教育長） 家庭教育そのものに関心が低い家庭や、本当は 積極的に進めていきたいが、仕事などのために十 分にはできていない家庭など、さまざまな要因に より、家庭教育が十分にできていない現状があり ます。しかし、家庭教育は保護者自身が家庭にお いて育みたいものを常に意識し、進んで行うべき ものです。 家庭教育の主体である保護者自身が家庭教育の 必要性、重要性を十分自覚し、自分の家庭の状況 にあった方法で、絶えず率先して行うことが求め られます。家庭教育は保護者が責任を持って行う べきものであるとはいえ、保護者の経験や知識の みで行うことは難しい状況にあります。実際、何 をどう行ったらいいのか分からないという保護者 に、しっかりやりなさい、とだけ助言しても、何 も改善されません。孤立したり、進むべき方向性 を失いがちな保護者に対して、子育てに見通しが 持てるようにしたり、不安が軽減したりするよう な「支援」を周囲が積極的に行うことが必要です。 イベントや講座の紹介と場所や時間の案内、相 談にのってくださる地域の方や講師など、保護者 にとって知りたいけれど知るための方法がわから ない場合があり、社会教育関係団体等が地域で行 っている家庭教育に関する活動についての情報や 家庭教育に関する情報を発信することの重要性を 感じています。 また、保護者自身が学び続け、積極的に子ども の発達に沿った家庭教育を行うことが大切です。 そのため、保護者が家庭教育について自ら学ぶこ とのできる機会を増やすことも極めて重要だと感 じます。 保護者自身が、家庭教育について意識を高める ための支援となる「家庭教育への意識を高める教 育機能の充実」と、保護者などの相談を速やかに 受けるようにするための支援となる「家庭教育を 支える相談体制の充実」の２点について、教育長 の考えを伺います。 |
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教育施策について（教育長） 就学前において、保育所や幼稚園が中核となっ て家庭や地域社会とともに幼児教育を総合的に推 進していくためには、既存の保育所・幼稚園の枠 組みを超えた一層の連携が必要です。 子どもの発達が連続していることを踏まえれば、 保育所・幼稚園と小学校が相互に教育内容を理解 し、各施設で広い視野に立って幼児・児童に対す る一貫性のある教育を提供し、支援していくこと が重要であると考えます。 就学前教育について教育長の考えを伺います。 空き家対策について 居住者や管理者がおらず放置されている空き家 の増加が、本町でも問題視されています。空き家 であっても、比較的キレイな状態で新しい住人が 見込める場合や、定期的に管理する人がいる場合 などは今のところ問題にはなりません。 問題となるのは、管理できなくなって放置され た空き家です。空き家活用応援ガイドブックを作 成し、川崎町空き家バンクが開設されていますが、 現在までの実績と今後の方針を町長に伺います。 耕作放棄地について 本町の耕作放棄地が増加している主な原因とし て、農業者の高齢化や後継者不足による農業人口 の減少が挙げられます。農業を行う人がいなくな り、土地が放置されるケースがほとんどです。 本町の取り組みで耕作放棄地（田んぼ）の受託 体制は整いつつあると感じていますが、耕作放棄 地（畑）の対策について、町が把握している耕作 放棄地の面積と町長の考えを伺います。 |
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